海外でフリーランスとして生きる

February 21 2017

海外在住フリーランサーも知っておきたい!マイナンバーのこと 

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1月の日本帰国も慌ただしく日々が過ぎ、ベルリンに戻ってきました。2016年にフリーランサーになってから始めての帰国だったので、今回はやるべきことがたくさん!一ヶ月ほどいましたが、仕事をしながらということもあって、時間がいくらあっても足りませんでした。 

今回の帰国時の最重要ミッションが、「マイナンバー」。日本に住んでないのに、マイナンバーが必要な理由とはなんなのでしょうか。  

マイナンバーを持っていないとどうなる?

日本在住の方であれば、ほとんどの方がマイナンバーを持っていらっしゃるかと思いますが、海外居住者の日本人の中にはマイナンバーがない人も。

マイナンバーとは「日本人すべてに発行される」のではなく、日本国内に住民票があるすべての人に発行されるものなのです。マイナンバー制度が始まったのは平成27年10月。この時点で日本に住民票がない人は、マイナンバーが発行されておらず、役所に行ってマイナンバーを発行してもらう必要があります。 

外国に住んでいるとあまりマイナンバーは関係ないことのように思えますが、実はマイナンバーがないととても重要なことができないのです。 

それは「海外送金」。海外拠点であっても、収入が日本で発生する人は、日本の銀行口座に入金される場合が多いですよね。海外在住だと、どういう形であれ日本から外国へ送金しなくてはなりません。その際、銀行側にマイナンバーを通知する必要があり、銀行側の確認後、晴れて外国送金ができるようになります。 

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マイナンバーを発行してもらうには住民登録が必要

私は現在楽天銀行をメインバンクとして使っていますが、楽天銀行もマイナンバーがないと海外送金を受け付けてくれず、とても困っていたのです。なぜなら、マイナンバーを取得するには日本の住民票登録が必要となるからです。 

実際には、マイナンバーの手続きは決して複雑な手続きではなく、日本の帰国時に役所へ行って書類を提出するだけです。 

私は帰国後すぐに役所に出向き、書類記入とパスポートで日本の入国日を確認した後、すぐに住民登録、マイナンバーの発行をしてもらいました。番号自体はその場で発行してもらえますが、マイナンバー通知カードが自宅に届くには3週間前後かかります(自治体によります)。IDカードを発行する場合はさらに申請する必要がありますので、ご参考までに。

通知カードが届いたら、スマートフォンでカードを撮影し、本人確認書類とともに取引銀行に送り、無事に海外送金が可能となりました。 

住民登録で一つ注意したいのが、自治体によっては短期間の転居を断る自治体もあるようですので、一時帰国の前に自治体に確認を取っておいた方がよいかもしれません。また、海外に再度出国するときは、住民票を抜く(海外転出届を出す)こともお忘れなく。 

住民税はどうなる? 

住民登録をすることによって、住民税がかかるかかからないかは気になりますよね。

住民税がかってしまう場合は、1月1日に日本にいた場合。1月1日を外す滞在の場合(例:1月2日からの日本滞在の場合)は、住民税がかからないことになります。住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。1月1日に日本にいたとしても、日本での収入がなければ支払いは生じません。

また、今回の私のようなケース(海外在住、日本で収入あり)でも、概ね1年以上海外で居住する場合は、日本国内に住所を有しないものとして取り扱われることとなり支払いは生じません。 

しかし税については、細かい個別の条件等もあり、ケースバイケースのことも多く、必ず自治体もしくは 納税局に直接確認するようにしてくださいね。 

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