「下請法」をかじってみよう!(1)

みなさん、こんにちは。
全国で続々と桜の開花宣言がされていますね。私は仕事でときどき福島県に行きますが、福島県田村郡三春町に樹齢千年以上と言われている三春滝桜という桜があり、一昨年、見に行くことができました。国の天然記念物に指定されているそうでとても立派な桜でした。ぜひ現地に足を運んでいただければと思いますが、ライブカメラもありますので、ご覧になってみてください。

20150408_hasegawa_1.jpgさて、今回から数回に分けて、下請法(正式名称は下請代金支払遅延等防止法ですが「下請法」といいます)について書きたいと思います。企業と取引のあるフリーランスの方は対象になる方が多いのではないでしょうか。

調査・申告

下請法に違反する行為があった場合は、公正取引委員会が違反状態を解消するための勧告をするものとされています。中小企業庁長官は、親事業者が法定された遵守事項を守っているか調査し、違反する事実があるときは公正取引委員会に措置をとるように請求することができるとされています。また、公正取引委員会や中小企業庁長官、主務大臣は親事業者や下請事業者に対し報告をさせたり、立入や検査をしたりすることができるとされています。

ここまで見ると、自分が弱い立場になっていても関係なさそうにも思われるかもしれません。しかし、公正取引委員会は下請事業者に向けて書面調査を行っていますし、窓口やインターネットで申告をすることができます。親事業者の方も、どういうことが定められているかを知り、遵守していってもらいたいと思います。

対象となる人

では、「下請法」はどういう人が対象になるのでしょうか。
親事業者と下請業者は委託等の内容、資本金や出資(以下では「資本金等」といいます。)の額によって分けられています。
委託等の内容は、

①物品の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物・役務提供委託を行う場合

②情報成果物作成・役務提供委託を行う場合(①の情報成果物・役務提供委託を除く)

の二つで分けられます。そして、①の中では、

(ⅰ)資本金等の額が3億円を超える法人が、資本金等の額が3億円以下の個人を含む事業者に委託等を行う場合

(ⅱ)資本金等の額が1千万円を超えるが3億円以下の法人が、資本金等の額が1千万円以下の個人を含む事業者に委託等を行う場合

の二つに分けられます。また、②の中では

(ⅰ)資本金等の額が5千万円を超える法人が、資本金等の額が5千万円以下の個人を含む事業者に委託等を行う場合

(ⅱ)資本金等の額が1千万円を超えるが5千万円以下の法人が、資本金等の額が1千万円以下の個人を含む事業者に委託等を行う場合

の二つに分けられます。まだまだ何のことやらという感じなのではないかと思いますが、続きは次回で。

長谷川千代

Writer 長谷川千代

弁護士
2010年司法試験合格(選択科目:知的財産法)。第二東京弁護士会所属。現在、後藤正志法律事務所に所属しているが、独立採算型をとっておりフリーランスといえる。民事事件から刑事事件まで広く取り扱っている。
・「フリーランスのための法律相談所

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