働き方や契約形態によらずに産休育休が平等に認められる社会への動き

フリーランスとは少しずれますが、今回は、働く女性界隈のトピックをひとつご紹介します。

個人や団体の誰もがキャンペーンを発信できるプラットフォーム「Change.org」で、NPO法人マタニティハラスメント対策ネットワークが「非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を!」というキャンペーンを展開しています。

働く女性の6割近くが非正規雇用労働者といわれる今。日本では「育児介護休業法」で、労働者が仕事と育児・介護を両立できるよう、雇用を継続したまま一定期間の休暇を与えることが義務付けられていますが、雇う側の保護に重きをおいた条項があることを理由に、企業が非正規雇用労働者の産休育休を認めないというのが横行しているようです。

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年々増加傾向にある非正規雇用職員・従業員の割合。厚生労働省 「平成25年版働く女性の実情」より

また、厚労省のデータ(2013年)によると、非正規社員本人が産休・育休を取得できることを知らないケースが8割にも及んでおり、厚労省が「有期契約労働者の育児休業ハンドブック」を作成するなどして認知拡大に取り組んでいます。今回は非正規雇用労働者に限ったキャンペーンではありますが、働き方や契約形態によらない平等な権利を求めるとてもよい動きだと思います。

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フリーランス(個人事業主)を取り巻く環境を見てみるとさらに厳しく、そうした法律自体がないという状況です。

わかりやすい例をあげると、フリーランスには産後2ヶ月の産休が認められているのみで、2人目出産後、産後2ヶ月で仕事復帰できなければ、上の子を保育園から退園させなければならない、という決まりがあります(※自治体によって違いはあります)。もちろん、育休を取れば、その間は無収入状態になるため、長々と休んでいられないという現実もありますが、誰にも咎められずに、産後の身体の回復と子どものいる生活リズムを整えていく育休期間は平等に認められるべき、と主張する権利はあるのではないでしょうか。

時代の変化とともに、組織に雇われずに個で働く人たちが今後さらに増えていくことが予想される今こそ、フリーランスの労働環境やセーフティネットを整えるために動き出すタイミングかもしれません。

ご紹介したこちらのキャンペーンは、12000人を超える署名が集まり、本日25日に厚労省記者クラブで記者会見が開かれるそうです。今後の動きにぜひ注目したいですね。

「非正規でも産休育休がとれる社会になるよう、育児介護休業法に改正を!」のキャンペーンページはこちらから>>

オノリナ

Writer オノリナ

合同会社カレイドスタイル代表・リズムーン主宰
女性向けWebメディア編集、フリーランスを経て設立。国内外のネットワークを活かして最適なチームを組みながら、研究機関のサイエンスアウトリーチ支援や、企業オウンドメディアのコンテンツ企画・制作を数多く手がけている。「しなやかに、自分らしく」働き、生きる女性のためのコミュニティ「リズムーン」でイベントやセミナーを不定期に開催しているほか、働く女性のためのコンセプトショップ(2019年春オープン)事業を展開。プライベートでは、3人の子を持つワーキングマザー。趣味は卓球。

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